公益法人制度移行支援

公益法人制度改革に伴い、現行の公益法人（特例民法法人）の多くは、平成25年11月30日までに新しい公益法人制度に移行されたことと思います。

しかし、制度移行が終わっても、公益法人における公益事業の区分経理や財務３基準の継続的な充足、一般法人における実施事業の区分経理と公益目的支出計画実施報告など、公益法人会計基準に沿った経理処理や決算書の作成が求められます。また、法人の統合や一般法人の公益認定申請においては、事業内容の整理や税務面の検証も重要となります。

一般法人の公益認定申請を例にとると、スムーズな申請の為には、各フェーズ毎に決定すべき事項を一つずつ確定させていく事が非常に重要になりますが、髙野総合コンサルティング株式会社はこれらの諸業務を公認会計士、税理士、弁護士とのプロフェッショナルチームにより機動的に行なっております。

まずは、事業・財務の分析に基づく移行の方向性の検討を行います。その方向性によって申請までの対応策は大きく異なります。まずはこの大方針を固める事が何よりも先決です。

次に、新々会計基準に基づく予算書の作成支援・定款案の作成を行います。フェーズ1で決定した方向性を基に予算書及び定款案の作成を行います。 最後に、移行申請書を作成します。申請書提出後、申請処理においても4〜6ヵ月程度の期間を要します。

移行後は、顧問として会計・税務面のアフターフォローを行っております。これまでに実績として、全国の数十の法人（例：医療発達・普及関連法人、国際交流関連法人、小売業者団体法人）の移行支援に携わっております。

髙野総合コンサルティングでは実際の数多くの公益法人の移行実務で培ったノウハウと経験に基づいて、それぞれの公益法人ごとの特殊性を考慮しつつ、各選択肢のメリット・デメリットを十分に吟味しながら、具体的、実践的で戦略的な移行に関するコンサルティングを提供しています。

なお、一定規模以上の法人は公認会計士による監査を受けることが義務付けられていますが、グループの監査法人ＴＳＫにおいて、監査も行っております。