組織再編支援

グループ全体の事業の効率的な運営、経営資源の有効利用及び競争力の強化の観点から、組織再編に対するニーズは増しています。その一方で組織再編の手法は、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・移転など多岐にわたり、会計・税務の諸問題が複雑に絡み合っています。企業はこれらのスキームの中から、会計・税務だけでは無くあらゆる観点からそのメリット・デメリットを整理し、最適なスキームを選定する必要があります。しかし、自社だけでその全てを検討するには困難を伴う場面が多く、特に法律・会計・税務はその取扱いが複雑なうえ、しばしば改正が行われるため、充分な確認が必要です。

髙野総合コンサルティングでは、豊富な経験を有するメンバーが、外部の専門家とも連携して、企業グループ全体の価値向上のため、あるいは企業・事業買収の成功のため、最適な組織再編スキームの立案から実行までをトータルサポートします。

組織再編を行う場合、事業に及ぼす影響はもちろん、法律、会計、税務、労務、許認可等の取扱い、債権者や株主等の利害関係者への説明など、その実行に際して企業が検討すべき項目は多岐にわたります。

まずは、デューデリジェンスにより企業グループの現状を分析、把握し、法務リスク、税務リスク等の各種リスクを勘案して、組織再編の目的に最も適合したスキームを選択・立案。スキーム決定後は、各種バリュエーション・シミュレーションを実施し、スムーズな組織再編の実行を支援します。

【事例の紹介】

①持株会社設立（株式移転）・・・株式移転の手法により、持株会社を設立、現場機能を子会社に集約することにより、本部と現場の損益管理の明確化を図りました。

②事業分離（新設分離＋株式譲渡）・・・新設分割の手法により、売却対象事業（本業以外の事業）を新設会社に移転、新設会社株式を第三者に売却することで、投下資本の回収と本業回帰を図りました。

③グループ内再編（合併）・・・複数の類似業種を営む会社を合併により統合し、グループ内の経営資源の効率化を図りました。

④グループ内再編（事業譲渡）・・・製造会社と地域ごとの販社を事業譲渡により集約し、経営資源の集約とセクショナリズムの解消を図りました。